新宿の社会保険労務士事務所

業務案内

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労働・社会保険手続業務

労働・社会保険の適用に関する事務等に基づく申請・届出代行
会社の設立・変更等があったとき  〔詳細はこちら
従業員の入社、退社、異動等があったとき  〔詳細はこちら
従業員に関することに変更があったとき  〔詳細はこちら
賃金に関すること  〔詳細はこちら
育児休業等を取得、終了したとき  〔詳細はこちら
年金手帳・健康保険証・雇用保険被保険者証を紛失などしたとき  〔詳細はこちら
中小企業事業主等・一人親方などを労災保険に加入させたいとき  〔詳細はこちら
電子申請による手続き(遠隔地の受託可能)
電子申請委任をして頂いた場合に可能となる電子申請手続き一覧  〔詳細はこちら
労働・社会保険の給付に関する事務等に基づく申請・届出代行
健康保険の給付を申請するとき  〔詳細はこちら
年金に関すること  〔詳細はこちら
労災の給付の申請をするとき  〔詳細はこちら
雇用保険法に基づく給付の申請をするとき  〔詳細はこちら
その他の法令に関する事務等に基づく申請・届出代行
労働基準法に基づく申請・届出代行  〔詳細はこちら
安全衛生法に基づく申請・届出代行  〔詳細はこちら
労働者派遣法に基づく申請・届出代行  〔詳細はこちら
各種助成金受給アドバイスおよび手続代行
新たな雇入れ等を行なうとき  〔詳細はこちら
雇用の維持等を行なうとき  〔詳細はこちら
雇用管理の改善等を行なうとき  〔詳細はこちら

 

給与計算事務

給与計算事務(計算後のデータをテキスト・MS-Excelデータにてご提供可能です)
 給料計算(給与計算)
 賞与計算
 給与明細書・賞与明細書・給与明細一覧表・賞与明細一覧表のご提供
 年末調整計算等
※現在お使いの計算ソフトからの速やかな移行が可能です。

 

就業規則作成業務

就業規則の作成・変更・届出代行

常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。また、労働者が10人未満であっても就業規則を作成することが望まれます。そして、リスク管理体制の不備な日本の企業は、コンプライアンス(法令遵守)の強化が求められており、就業規則はコンプライアンスを強化する上で重要になります。当事務所ではコンプライアンスを重視し、なおかつ企業の理念を反映させる就業規則を作成いたします。

【主な規程は次の通り】

就業規則(雇用形態ごとの作成:正社員、パート社員、アルバイト社員、嘱託社員)
賃金規程
育児・介護休業規程
退職金規程
慶弔見舞金規程
マイカー規程
社有車管理規程 など

※ご要望により、所長阿世賀による社内セミナーとして説明会等を実施いたします。

平成20年4月1日施行の改正パート労働法に対応

就業規則の作成・変更・アドバイスに関する基本方針

当事務所所長が参画する賃金管理研究会-就業規則部会では、約300項目にわたる「就業規則チェックリスト」を作成しました。当事務所では、その抜粋版による就業規則診断を無料で実施しています。
下記エクセルファイルをクリックしダウンロードして、一旦名前を付けて保存され、ご回答のうえ、当事務所にメールに添付して、お送り下さい。「就業規則診断結果報告書」を送付いたします。

就業規則チェック抜粋版 質問と会社情報(エクセルファイル)
(上記太字のリンクを右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してダウンロードして下さい。)

このエクセルファイルはVBAマクロを含んでいますが、マクロは正規のものであり、エクセルファイル自体はウィルスチェック済みですのでご安心下さい。

 

各種協定書の作成サポート・届出代行

労使協定とは、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定」のことを言います。労働基準法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法等で規定されている一定の制度を設けるためには労使協定を作成し、協定によっては労働基準監督署に届け出る必要があります。当事務所では、労働基準法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法等で規定されている労使協定書の作成をサポートいたします。

【主な規程は次の通り】

時間外・休日に関する労使協定書
1年単位・1ヶ月単位・1週間単位の変形労働時間制に関する協定書
専門業務型裁量労働制に関する協定書
事業場外のみなし労働時間制に関する協定書  など

 

労務相談業務

労働関係に関する事項についての事業主や従業員との間で発生するトラブル(個別労働紛争)の事前防止や解決のためのアドバイス
労働局における、あっせん及び調停に関するご相談・申請手続き及び代理
都道府県労働委員会における、あっせんに関するご相談・申請手続及び代理
労働基準監督署の是正勧告に対するアドバイス
雇用・人事・賃金・労働時間に関するアドバイス
高年齢者の継続雇用に際しての賃金再構築アドバイス
仕事と子育てに関する労務管理アドバイス

 

人事コンサルティング業務

人事賃金制度と運用の分析
業績・成果(賞与等)評価制度設計
昇給制度設計
能力・レベル(等級定義と格付け・昇格)評価制度設計
目標管理(&セルフコントロール)制度の導入
年俸制の導入
経営・管理組織設計
賃金体系の再設計
賃金表の設計(職能給から役割給、範囲職務給まで)
退職金の再設計
考課者(評価者)訓練
人事考課調整会議立ち会い指導
管理職・社員教育
  *病院・学校・福祉施設など、個人の成果を測り難い事業場でもコンサルティング可能です。

 

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