新宿の社会保険労務士事務所

労働・社会保険手続業務

労働・社会保険の適用に関する事務等に基づく申請・届出代行
   
<会社の設立・変更等があったとき> 
事業所を設立し、労働社会保険の適用を受けようとするとき
  健康保険・厚生年金保険新規適用届
  労働保険 保険関係成立届
  労働保険概算保険料申告書(概算保険料の申告納付)
  雇用保険適用事業所設置届  など
適用事業所の名称・所在地、事業主の変更や事業所に関する事項の変更(訂正)があったとき
  健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届(管轄内)(管轄外)
  労働保険 名称、所在地等変更届
  雇用保険事業主事業所各種変更届
  所所在地・名称変更届(管轄外)
  健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届 など
適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったとき
  健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
  雇用保険適用事業所廃止届
  労働保険概算確定保険料申告書 など
  (有期事業の場合は、事業が終了した日の翌日から50日以内に)
 
<従業員の入社、退社、異動等があったとき>
従業員を採用したとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  雇用保険被保険者資格取得届 など
従業員が退職、死亡したとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
  雇用保険被保険者資格喪失届 など
家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、又は被扶養者の届出事項に変更があったとき
  健康保険被扶養者(異動)届/配偶者の国民年金第3号被保険者関係届書
事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたとき
  雇用保険被保険者転勤届
 
<従業員に関することに変更があったとき>
被保険者の住所に変更があったとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届)
被保険者の氏名に変更があったとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届
  雇用保険被保険者氏名変更届
被保険者の生年月日に訂正があったとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者生年月日訂正届 など
 
<賃金に関すること>
定時決定のため4月~6月の報酬月額の届出を行うとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/算定基礎届総括表
随時改定に該当するとき(報酬額の大幅変動があったとき 原則:2等級以上増減)
  健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届
賞与を支給したとき
  健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届/賞与支払届総括表
他の事業所での支給賞与を含め年間の標準賞与額の累計額が540万円を超えたとき
(政府管掌健康保険の被保険者期間中に決定された標準賞与に限る)
  健康保険標準賞与額累計申出書
継続事業(一括有期事業を含む)の場合、保険年度ごと(年度更新)
  労働保険概算確定保険料申告書
当該保険年度に使用する労働者に支払う賃金総額見込額が直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の100分の50以上100分の200以下であるとき
  労働保険増加概算申告書
 
<育児休業等を取得、終了したとき>
育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
  健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書
育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
  健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置をうけようとするとき
  厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書
養育期間が終了したとき
  厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届
 
<年金手帳・健康保険証・雇用保険被保険者証を紛失などしたとき>
年金手帳の盗難、紛失又はき損し、再交付を受けようとするとき
  年金手帳再交付申請書
健康保険証の添付を必要とする届書提出時に添付ができないとき
  健康保険被保険者証回収不能・滅失届
健康保険被保険者資格取得届提出後、保険証の交付を受ける前に早急に保険医療機関等で診療等を受けようとするとき
  健康保険被保険者資格証明書
健康保険証の盗難、紛失・き損の場合
  健康保険被保険者証再交付申請書
高齢受給者証の盗難、紛失・き損の場合
  健康保険高齢受給者証再交付申請書
雇用保険被保険者証を紛失・損傷・き損したとき
  雇用保険被保険者証再交付申請書
 
<中小企業事業主等・一人親方などを労災保険に加入させたいとき>
中小企業主等・一人親方・海外派遣者を労災保険に加入させたいとき
  労働者災害補償保険特別加入申請書 など
労働保険事務組合に事務処理委託をしていることなど、特別加入するためには加入条件があります。加入条件、事務組合への事務処理委託につきましては、当事務所にお問い合わせ下さい。
 
電子申請による手続き
  当事務所では電子申請委任をしていただいた場合、上記手続きのうち電子申請可能手続きにつきましては、電子申請により手続きを行なわせていただいています。
   
<電子申請委任をして頂いた場合に可能となる電子申請手続き一覧>
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 名称・所在地変更届 
政府管掌 健康保険 被扶養者(変更)届 
(上記、被扶養者届に附随する、下記の届出) 
国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当) 
資格喪失・死亡届 
氏名・生年月日・性別変更(訂正) 
被扶養配偶者非該当届 
政府管掌 健康保険 資格取得・喪失(定年後の同日得喪含む) ※総合・単一組合管掌健保を除く 
政府管掌 厚生年金保険 資格取得・喪失(定年後の同日得喪含む)
   上記申請の確認通知書(公文書)の発行までの期間:通常2日~5日程度
   新入社員・中途採用者が入社日から間を置かず健康保険を使用したい場合、退職した社員が国保に加入する場合の証明書類として確認通知書(公文書)の写しを求めてきた場合や他事業所に退職日の翌日から中途採用され至急喪失処理を求められるケース等では書面等の往復郵送による時間ロスを省くことができます。
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 算定基礎届(定時決定)
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 月額変更届(随時改定)
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 賞与支払届
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 住所変更届
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 氏名変更届
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書(変更・終了届を含む)
政府管掌 健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書(延長申請・終了届を含む)
政府管掌 厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届
政府管掌 厚生年金保険 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
   書面届出・FD等の磁気媒体届(左記の場合であっても磁気媒体届総括票に事業主様の捺印が必要)に比べ申請データが職安端末に直接配信される為、結果として優先処理がなされるメリットもあります。
社会保険事務所が窓口であった健康保険証の発行業務につきましては、平成20年10月より各都道府県ごとの全国健康保険協会支部に移管されたため、電子申請以外の届出手段の場合、健康保険証が事業主様へ届くまでに、3週間~1ヶ月弱の期間を要している例も多数確認されています。
雇用保険 適用事業所設置届
雇用保険 事業主事業所各種変更届 ※労働保険事務組合加入事業所を除く
雇用保険 資格取得・喪失届 ※労働保険事務組合加入事業所を除く
雇用保険 氏名変更届 ※労働保険事務組合加入事業所を除く 
雇用保険 転勤届 ※労働保険事務組合加入事業所を除く 
   書面による届・FD等の磁気媒体届の場合、各届用紙に事業主様ご捺印が必要となる為、退職した社員が他事業所に退職日の翌日から中途採用され至急喪失処理を求められるケース等では書面等の往復郵送による時間ロスを省くことができます。
また、申請データが職安端末に直接配信される為、前職の会社で退職処理がなされていない場合(E-30状態)においても申請データは職安端末に記録されている為、前職の喪失届けが提出されたタイミングで、取得手続処理を完了してもらえる等、届出漏れ発生を防止しできるメリットもあります。
前職未喪失の場合、通常は窓口での書類預かり対応がない場合が多く、しばらく期間をおいた後、後日取得手続きに再度出向かなければ処理してもらえないケースが多いのが現状です。
雇用保険 高年齢雇用継続給付金申請
(被保険者より記載内容に関する確認書兼提出代行に関する同意書の提出を受けた場合に限る)
雇用保険 育児休業給付金申請金申請
(被保険者より記載内容に関する確認書兼提出代行に関する同意書の提出を受けた場合に限る)
労働保険 成立届
労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請
労働保険 名称・所在地等変更届
労働保険 概算・確定保険料申告
   アクセスコード(※)をご連絡いただくことにより、書面等の往復郵送による時間ロスを省くことができます。また、当該電子申請を行った場合、通常の納付書のほかに、受付結果の詳細を印字してお渡しいたします。当該受付結果の詳細に記載されている納付情報欄の番号は「ペイジー(Pay-Easy)」によるインターネットバンキング、モバイルバンキング又はATMからの保険料納付に使用するが可能です。
電子申請ソフトにおける年度更新申告書様式につき、郵送される年度更新申告書同様、料率等あらかじめ印字された情報を取得するために必要な文字コードです。毎年郵送される年度更新申告書の右上(労働局名の右側)に印字されています。
   
 
「ペイジー(Pay-Easy)」と は

ペイジーは、金融機関が共同で構築・運営しているサービスで、国内のほとんどの金融機関が共通の仕組みでサービス提供しています。
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*ペイジーのサービス対応は各金融機関で異なりますので、詳細につきましては各金融機関にお問い合わせ下さい。

 
労働・社会保険の給付に関する事務等に基づく申請・届出代行
 
<健康保険の給付を申請するとき>
やむを得ない事情により保険医療機関で保険診療を受けることができず、自費で診療したときなど
  健康保険 療養費支給申請書(立替払等、治療用装具、生血)
被保険者本人・被扶養者とも1ヶ月の窓口額が自己負担限度額を超えたとき
  健康保険 高額療養費支給申請書
70歳未満の方が医療機関に入院し、発生する窓口での支払額を軽減したいとき
  健康保険 限度額適用認定申請書
(70歳未満の低所得者の方等)医療機関に入院し、発生する窓口での支払額および食事療養の標準負担額を軽減したいとき
  健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
特定疾病(人工腎臓を実施する慢性腎不全等)の療養のため、高額に医療費がかかるとき
  健康保険 特定疾病療養受療証交付申請書
私傷病による療養(うつ病や業務外・通勤途上以外の交通事故)のため仕事を休み、給料をうけられないとき
  ※交通事故の場合、相手方(自賠責・任意保険)からの休業補償を受ける場合等は除かれます
  健康保険 傷病手当金支給申請書
被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬をうけられない場合
被保険者(被扶養者)が出産一時金を事前に受けたい場合
  健康保険 出産育児一時金支給申請書(事前申請用)
被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬をうけられない場合
被保険者(被扶養者)が出産する場合
  健康保険 出産育児一時金支給申請書
被保険者(被扶養者)が亡くなり、埋葬を行ったとき
  健康保険 埋葬料(費)支給申請書
 
<年金に関すること>
受給資格期間を満たした人が老齢基礎年金、老齢厚生年金、特別支給の老齢厚生年金を受けようとするとき
  国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
特別支給の老齢厚生年金受給権者が、65歳に達したとき
  国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(諸変更裁定)
厚生年金保険又は船員保険に加入中に一定の障害となって障害厚生年金、船員保険、傷害年金、障害手当金(初診月から5年たった日までに症状が固定して手当金の障害状態に該当)を受けようとするとき
  国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書
被保険者が死亡して妻・子・夫・父母・孫・祖父母が遺族年金を受けようとするとき
  国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書
年金受給権者が死亡して未支給年金や未支給の保険給付を受けようとするとき
  未支給年金・保険給付請求書
 
<労災の給付の申請をするとき>
業務災害により傷病を被ったとき
  療養補償給付たる療養の給付請求・療養補償給付たる療養の費用請求
療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
ケース:腰椎椎間板ヘルニア既往歴のある労働者の業務災害による腰痛の給付請求
業務上の傷病により休職したとき
  休業補償給付請求および休業特別支給金支給申請
労働者死傷病報告 など
ケース:新入社員(入社初日~3ヶ月)の休業補償請求:平均賃金の計算等
業務上の傷病により身体に障害が残ったとき
  障害補償給付支給請求、障害特別支給金支給申請および障害特別年金支給申請
障害補償年金前払一時金支給申請  など
傷害補償年金の受給権者が介護を要する状態になったとき
  介護補償給付支給申請
業務上の傷病により死亡したとき
  遺族補償年金支給請求(葬祭料請求)、遺族特別年金および遺族特別支給金
遺族補償一時金支給請求および遺族特別一時金支給申請
遺族補償年金前払一時金支給申請
障害補償年金差額一時金支給申請  など
通勤災害により傷病を被ったとき
  療養給付たる療養の給付請求・療養給付たる療養の費用請求
療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
第三者行為災害届 など
Point:自賠責保険の活用アドバイス
通勤途上の傷病により休職したとき
  休業給付請求および休業特別支給金支給申請
通勤途上の傷病により身体に障害が残ったとき
  障害給付支給請求、障害特別支給金支給申請および障害特別年金支給申請
障害年金前払一時金  など
傷害年金の受給権者が介護を要する状態になったとき
  介護給付支給申請
通勤途上の傷病により死亡したとき
  遺族年金支給請求(葬祭料請求)、遺族特別年金および遺族特別支給金
遺族一時金支給請求および遺族特別一時金支給申請
遺族年金前払一時金支給申請
障害年金差額一時金支給申請 など
 
<雇用保険法に基づく給付の申請をするとき>
高年齢雇用継続給付関係
  六十歳到達時等賃金等支払証明書
高年齢雇用継続基本給付金支給申請書
Point:次回申請時期のアナウンス:支給申請期間を過ぎると受給できなくなります
育児休業給付関係
  休業開始時賃金支払証明書(育児休業)
育児休業基本給付金支給申請書
Point:次回申請時期のアナウンス:支給申請期間を過ぎると受給できなくなります 
育児休業職場復帰給付金支給申請書
Point:申請時期のアナウンス:支給申請期間を過ぎると受給できなくなります
介護休業給付関係
  休業開始時賃金支払証明書(介護休業)
介護休業給付金支給申請書
   
その他の法令に関する事務等に基づく申請・届出代行
 
<労働基準法に基づく申請・届出代行>
  労働基準法で規定されている一定の制度を設けるために労使協定を締結し、定期的に労働基準監督署に届け出る必要があるとき
  時間外・休日に関する協定届
1年単位・1ヶ月単位・1週間単位の変形労働時間制に関する協定届
専門業務型裁量労働制に関する協定届事業場外のみなし労働時間制に関する協定届  など
 
<安全衛生法に基づく申請・届出代行>
事業所における安全衛生管理組織の管理者等を選任したとき
  総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の専任報告 など
労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき
  労働者死傷病報告
 
<労働者派遣法に基づく申請・届出代行>
一般労働者派遣事業の許可を行なうとき
  一般労働者派遣事業許可申請書・一般労働者派遣事業計画書  など
一般労働者派遣事業の報告・更新・変更等があるとき
  労働者派遣事業報告書
一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書
一般労働者派遣事業計画書
一般労働者派遣事業変更届出書 など
特定労働者派遣事業の届出を行なうとき
  特定労働者派遣事業届出書・特定労働者派遣事業計画書 など
一般労働者派遣事業の報告・更新・変更等があるとき
  労働者派遣事業報告書
特定労働者派遣事業計画書
特定労働者派遣事業変更届出書 など
 
各種助成金受給アドバイスおよび手続代行
 
<新たな雇入れ等を行なうとき>
  特定求職者雇用開発助成金
  高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者をハローワーク等の紹介により新たに雇い入れたとき
  試行雇用奨励金
  ハローワークに求職の申し込みしている中高年者、若年者等の者で公共職業安定所長が試行雇用を認める者を、ハローワークの紹介により短期間の試行雇用として新たに雇い入れたとき
  若年者等正規雇用化特別奨励金
  年長フリーター及び30代後半の不安定就労者又は採用内定を取り消された就職先が未決定の学生等を正規雇用するとき(ハローワークに奨励金対象の求人の提出、ハローワークからの紹介による雇用等の要件有り)
  介護未経験者確保等助成金
  介護関係業務に携わる事業主が、介護関係業務の未経験者を雇用保険の被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められるとき
  派遣労働者雇用安定化特別奨励金(実施期間H21.2.6~H24.3.31まで)
  6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期(更新有りの場合に限ります)で直接雇い入れ、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるとき
  高年齢者雇用開発特別奨励金
  雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により新たに雇い入れたときなど
 
<雇用の維持等を行なうとき>
  雇用調整助成金
  景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行ったとき
経済対策等に係る対象者の拡大、要件の緩和等の見直し有り
※H20.12.1~ 助成率の引き上げ、中小企業緊急雇用安定助成金の創設
※H21. 2. 6~ 対象者の拡大、要件の緩和
注)上記※の見直しは、当面の間の拡充です。現在の要件につきましては、当事務所までお問い合わせ下さい。
  中小企業定年引上げ等奨励金
  65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの雇用継続制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したとき
 
<雇用管理の改善等を行なうとき>
  キャリア形成促進助成金
  企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価を行うとき
  育児・介護雇用安定等助成金
  一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出たとき
目的:育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ること など
   
上記内容は平成21年2月現在のものです。助成金の内容、支給要件等が変更される場合がありますのでご注意ください。
上記内容以外にも、各助成金それぞれに支給要件があります。助成金の支給要件等の詳細につきましては、当事務所までお問い合わせ下さい。
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